11月5日土曜日にYahoo!ニュースで、男性と女性との格差について述べられた記事が投稿されました。
現在世界ではSDGsの一つである「男女格差のない社会」を目指しています。
しかし、昔から「男尊女卑」が根強く残る日本には、まだまだ解決すべき問題が多々あります。
今回は男女の賃金格差について述べたいと思います。
微力ながら男女の格差について考える機会になれたら幸いです。
世界と日本の男女の賃金格差の比較
日本の女性の平均賃金が、同じく日本人男性の平均賃金の4分の3という結果が得られました。
現在の日本は昭和60年の男女雇用機会均等法から、女性の就職が珍しく無くなってきました。
しかし、スイスに本社を置く非営利財団「世界フォーラム」は男女間格差を測るジェンダーギャップ指数を公表しました。
結果、2022年の日本は146ヵ国中116位と主要国では最低の結果となりました。
この指数は「経済、政治、教育、健康」の4分野からなっており、日本は「教育」「健康」は、トップクラスです。
しかし政治と経済が大きく劣ってしまい、女性の管理職比率が130位、国会議員比率が133位と低くなっています。
後に述べますが世界フォーラムが調査した結果、男性を「100％」とした場合の女性のスコア、ジェンダー公正（ジェンダー・パリティ）が65％になりました。
2021年の厚生労働省が行った「賃金構造基本統計調査」では男性を100とした場合、女性の割合は75.2でした。
つまり、男性の4分の3の水準になったのです。
10年前の69.3から改善はされていますが、80〜90％水準の他の先進国と差がまだあります。
この原因は女性は男性と比べて、家事・育児に追われるため、勤務時間と勤務年数が短いからです。
日本の企業が役職を決める際は、勤務時間と勤務年数を優先に考慮するので、結果女性の平均賃金が男性より低くなるのは必然と言えます。
政府は女性の活躍推進のため、以下の情報の開示を求めています。
- 正規・非正規勤務の人数
- 男女の平均継続労働年数
- 管理職に占める女性労働者の割合
- 労働者の各月ごとの継続残業時間になどの労働時間の状況
など、各企業からの情報開示の義務化を始めています。
日本は現在持続可能な社会を目指すうえで、女性の活躍は必須だと考えられています。
本ニュースで日本の主要運用会社は、女性の取締役ゼロの企業は代表取締役の選任議案などに原則反対する方針を示していると述べられています。
本当に女性の平均賃金は男性より低いのか
よく日本のニュースでは男女の格差について問題にあげられることがあります。
昨今、大学卒業後、企業へ就職する女性も一般的になってきています。
日本は本当に男女の賃金の格差があるのか疑問になると思います。
「男尊女卑」という言葉があるように、男性の方が優位に持ち上げられることが多いです。
今回は世界と日本の女性の待遇の違いを比較してみました。
本ニュースで世界のジェンダーギャップ指数が日本は低いことがわかりました。
では逆に指数が高い国はご存知でしょうか？
スイスの非営利団体世界フォーラムが発表したデータによると、世界で最もジェンダー平等が進んでいる国はアイスランドです。
アイスランドでは男女の性に関係なく平等な機会と資産や財産といったリソースがあり、男女平等が基本的な人権であると考えています。
アイスランドの大学卒業生の66％、国の62議席中30議席（48％）は女性が占めています。
対して日本は女性の大学の進学率が57.7％（2019年）と男女差が小さいのです。
これは日本が教育に力を入れていることでデータに反映しています。
しかし、女性の議席数は465席中46席（10％）でとても低く、女性が政治に参加しきれていない結果です。
アイスランドでは職場と家庭でも男女の働き方にも差はなく、父親にも強制的に育児休暇を与えています。
それぞれのバランスをとり、その負担や分担をシェアしやすくしています。
しかし厚生労働省が2022年に、育児休暇取得率が女性は85.1％、男性は13.97％と発表しました。
今もなお「家事と育児は女性の仕事」という認識が日本では強いので、男性が育児休暇を取得する意義や子育ての価値を持てないのが原因と考えられます。
アイスランドでは歴史や神話からも女性は高いレベルの尊敬と自由を得る存在として描かれているものがあります。
アイスランドでは昔から女性が資産を管理し、主人が不在の農場を経営するなどの経済的立場を得ています。
日本でも卑弥呼や北条正子など、女性が活躍した歴史が残っています。
しかし女性が政治に参加することに、日本は否定する意見も挙げられます。
日本の女性も家の経済管理として家計簿をつけて家を管理しているという認識が強いですが、彼女らは夫の経済的支援に頼り切りである面があります。
つまり女性の経済的・政治的活動の機会が低いことがデータに出ているのです。
まとめ
日本の賃金格差の原因は、家庭と仕事の両立により勤務時間に制限があるため、役職持ちの女性が少ないことです。
ジェンダーギャップの低いアイスランドでは、歴史や神話からも女性が活躍するものがあり、男性だけでなく女性の活躍も活発であることがデータに反映されたと考えられます。
対して日本人女性が経済と政治的な能力が低いとされるのは、勤務に制限があるのに加えて男性の育児休暇取得や家庭の協力をさせにくい環境・制度であることが挙げられます。
今回、参考にしたデータは
経済協力開発機構（OECD） https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_003945.html
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
世界経済フォーラム https://jp.weforum.org/press/2022/07/jp-compounding-crises-pandemic-disruptions-and-weak-recovery-delay-time-to-gender-parity-to-132-years
から得ています。
