2022年10月13日、政府より新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行した場合の対応策が発表されました。
10月13日時点で国内の新型コロナウイルス感染者は、4万5652人でした。
死者は70人で、重症者は前日から8人増の143人です。
今後は発熱した人自身での判断や対応が重要になってくるようです。
コロナ・インフルエンザが同時流行した場合どのようなことが必要になってくるのでしょうか。
コロナ・インフルエンザ同時流行の対応策
今までもコロナ感染に対して無料の検査の実施やワクチン接種やマスクの着用などの対策が行われてきました。
これから気温の下がってくる季節においてはインフルエンザの流行も考慮に入れなければならないでしょう。
この状況に不安を抱いている方も多いのではないかと思います。
この同時流行に対して政府や自治体はどのような対策をとるのか、また個人としてどのように行動すべきなのかを考察してみたいと思います。
発熱した際にどのように今後対応することを政府は想定しているのか
- 新型コロナを検査キットを入手して自分で検査する。
- 結果を確認する
陰性の場合→オンライン診療→インフルエンザと診断されれば薬を処方→薬局から薬を配送
陽性の場合→自治体の健康フォローアップセンターに登録→自宅療養
発熱した際の現在の対応現在の状況
- 重症化リスクの低い人は発熱外来を受診しない
- 簡易検査キットを入手し自己検査
- 陽性であれば地域の健康フォローアップセンターに登録する
発熱した際の今後の問題点
発熱した時に自分で重症化リスクを判断できるのかというのがまず疑問として浮かびますよね。
発熱した際に病院で受診できないと、どうなるのかを考えてみましょう。
発熱した状態なのに病院で診察が受けられず、解熱剤など処方もしてもらえない。
一人暮らしの人の場合だと発熱しているにもかかわらず自分で必要な検査キットや薬をドラッグストアなどで購入しないといけなくなります。
コロナが陰性でも陽性でも同様です。
薬代や検査に保険が適用されないということですから費用も余計に必要になることも考えられます。
なんのための健康保険制度なのかということにもなりかねません。
コロナの自宅療養の際、症状が悪化した場合の窓口が「健康フォローアップセンター」ということになっていますが、もし感染者が今後増加した場合、電話がなかなかつながらなかったり、センターからの回答に時間がかかる可能性もあります。
コロナに感染しても、しなくても発熱した方には大変な負担になります。
オンライン診療というのもどこの病院でも対応できるわけではないです。
人によってはコロナやインフルエンザの疑いがあっても医者の診察が受けられないということになりかねない状況です。
またインフルエンザの診断がオンラインで可能かということを疑問視する医療関係者の意見もあります。
参考：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221005-OYT1T50288/
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221014-OYT1T50083/
個人でできるコロナ・インフルエンザ同時流行の対策
発熱する前にコロナ検査キットや解熱剤を用意しておく
コロナに感染しているかの判定には国が承認した「医療用検査薬」または「一般用検査薬」の抗原定性検査キット（購入時に薬剤師の説明や情報提供が必要）を使用します。
一部の薬局、ドラッグストア、通販サイトで購入が可能です。
一部の自治体では症状があったり、濃厚接触者（年齢などの条件有り）であったりすると無料で提供されることもあります。
検査キットや診療を受けられる病院もあらかじめ調べておく必要がある
やはりあらかじめ購入できる薬局や店を自分で探す必要があります。
インフルエンザの疑いがある時に診療してもらえる病院をあらかじめ調べておくと安心です。
基本的にはウェブサイトで調べるといった方法が考えられますが、高齢者だけの世帯では難しいところがありますよね。
自分で調べるのが難しい場合は自治体に問い合わせることが必要です。
発熱に備えて薬をあらかじめ用意しておく
市販の風邪薬（解熱剤、咳止めなど）をあらかじめ購入しておくというのも一つの方法です。
普段からこのような薬を常備している方も多いかと思います。
正直、病院で処方された薬の方がよく効くのではという意見もありそうですが。
参考：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_2.html
まとめ
新型コロナ・インフルエンザの同時流行が心配されるこの時期、政府や自治体の対策が万全だとは思えません。
コロナの感染については軽症者の場合は市販の解熱剤や咳止めでも対応可能というのが現在の厚生労働省の見解のようです。
軽症であっても、高齢者、持病がある方、肥満、妊婦の方については注意が必要だと言われています。
「全国旅行支援」のキャンペーンも始まり、また海外からの入出国の制限も緩和されている状況です。
医療機関の逼迫で早急な対応が必要な患者に対応できないといったことが起こらないようにするための政府の対応方針です。
しかし各自の自己判断に任せて問題が起こらないのか、状況を見ながら臨機応変に対応を決めていってほしいものです。
参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202110_00003.html
